愛媛県議会 2020-11-11 令和 2年経済企業委員会（11月11日）
１の固定資産は、松山・松前地区ほか２地区の工業用水道設備等、２の造成土地は、東予インダストリアルパークの土地のリース分の造成原価、３の流動資産は、現金預金のほか未収金、浄水処理用の薬品や災害に備えた応急復旧用備蓄資材の貯蔵品などでございます。 これら資産合計は、一番下の行の右端、185億9,996万3,000円となっております。 ９ページを御覧ください。 負債の部です。
１の固定資産は、松山・松前地区ほか２地区の工業用水道設備等、２の造成土地は、東予インダストリアルパークの土地のリース分の造成原価、３の流動資産は、現金預金のほか未収金、浄水処理用の薬品や災害に備えた応急復旧用備蓄資材の貯蔵品などでございます。 これら資産合計は、一番下の行の右端、185億9,996万3,000円となっております。 ９ページを御覧ください。 負債の部です。
１の固定資産は、松山・松前地区ほか２地区の工業用水道設備等、２の造成土地は、東予インダストリアルパークの土地のリース分の造成原価、３の流動資産は、現金預金のほか未収金、浄水処理用の薬品や災害に備えた応急復旧用備蓄資材の貯蔵品などでございます。これら資産合計は、一番下の行の右端、185億9,996万3,000円となっております。 ９ページを御覧ください。 負債の部です。
３の流動資産は、（１）の現金預金50億9,421万9,000円のほか、（２）の未収金は３月分の工業用水道料金等、（３）の貯蔵品は、各事業所における浄水処理用の薬品や災害に備えた応急復旧用備蓄資材でございます。 これら資産合計は、一番下の行の右端、185億4,711万1,000円となっております。 次に、９ページの負債の部でございます。
１の固定資産は、松山・松前地区ほか２地区の工業用水道設備等、２の造成土地は、東予インダストリアルパークの土地のリース分の造成原価、３の流動資産は、現金預金のほか未収金、浄水処理用の薬品や災害に備えた応急復旧用備蓄資材の貯蔵品などでございます。これら資産合計は、一番下の行の右端、185億4,711万1,000円となっております。 ９ページをお願いいたします。 負債の部です。
緊急時に、応急復旧用の資機材を速やかに確認できるよう、各土木事務所管内において、建設業者と県、市町が有する防災用機械や備蓄資材等について取りまとめを行っております。 37ページをお願いします。
３の流動資産は、（１）の現金預金は47億4,419万円のほか、（２）の未収金は３月分の工業用水道料金等、（３）の貯蔵品は、各事業所における浄水処理用の薬品や災害に備えた応急復旧用備蓄資材でございます。 これら資産合計は、一番下の行の右端、182億8,424万円となっております。 次に、９ページの負債の部でございます。
まず、資産の部ですが、１の固定資産は松山・松前地区ほか２地区の工業用水道設備等、２の造成土地は東予インダストリアルパークの土地のリース分の造成原価、３の流動資産は現金預金のほか未収金、浄水処理用の薬品や災害に備えた応急復旧用備蓄資材の貯蔵品などでございます。これら資産合計は、一番下の行の右端、182億8,424万円となっております。 ９ページを御覧ください。 負債の部でございます。
ただし、信号制御機や信号灯器については、再利用可能なものを警察で保管し、交通事故等で使用不能となったものの応急復旧用として利用しているほか、老朽化したものの代替えとして活用している。
３の流動資産は、（１）現金預金46億8,088万6,000円のほか、（２）未収金は３月分の工業用水道料金等、（３）貯蔵品は各事業所向けに浄水処理用の薬品や災害に備えた応急復旧用備蓄資材等でございます。 これら資産合計は、一番下の行の右端、182億3,890万2,000円となっております。 次に、９ページの負債の部でございます。
まず、資産の部ですが、１の固定資産は松山・松前地区ほか２地区の工業用水道設備等、２の造成土地は東予インダストリアルパークの土地のリース分の造成原価、３の流動資産は現金預金のほか未収金、浄水処理用の薬品や災害に備えた応急復旧用備蓄資材等の貯蔵品などでございます。これら資産合計は、一番下の行の右端、182億3,890万2,000円となっております。 ９ページを御覧ください。
また、それまでに地震が起きたらどうするんだということもありますけれども、そのときは、漏水が発生したときに手配に長期間を要する大口径管の応急復旧用資材の備蓄を26年度から始めておりまして、今年度で備蓄は完了しましたので、万一、被災した場合には、これを使って早期復旧を図ることとしております。
３の流動資産は（１）の現金預金44億9,846万9,000円のほか、（２）の未収金は３月分の工業用水道料金等、（３）の貯蔵品は各事業所における浄水処理用の薬品や災害に備えた応急復旧用備蓄資材等でございます。 これら資産合計は、一番下の行の右端、183億5,477万2,000円となっております。 次に、９ページの負債の部でございます。
○（発電工水課長） 配水管につきましては、公営企業の方針としましては、配水管は劣化調査をした結果、まだまだ使える、健全であるという調査結果をもらっておりますので、今、耐震管に引きかえるとなりますと莫大な費用を要しまして、それが全て事業者の大きな負担となってしまいますので、今は引きかえるのではなくて、手配に長期間を要する大口径管の応急復旧用資材を備蓄しておりまして、備蓄は26年度から今年度までのつい先日
１の固定資産は、松山・松前地区ほか２地区の工業用水道設備等、２の造成土地は東予インダストリアルパークの未処分地等の造成原価、３の流動資産は現金預金のほか未収金、浄水処理用の薬品や災害に備えた応急復旧用備蓄資材等の貯蔵品などでございます。 これら資産合計は、一番下の行の右端183億5,477万2,000円となっております。 ９ページを御覧ください。 負債の部です。
公営企業管理局が所管しております発電・工水施設のうち、路面下の施設といたしましては工業用水の配管がありますが、まず、耐震化に関しましては、利用者の負担も大きいことから、老朽化が進んだ時期の更新にあわせて実施することとしておりまして、それまでの対策として、地震等による漏水にも速やかに対応できるよう、今年度から３年間の予定で、確保に長期間を要する大口径の管の応急復旧用資材の備蓄を始めたところであります。
重要度がさほど高くないとして区分している施設のうち、導水管と配水管につきましては、万が一の漏水に備えて応急復旧用資材を備蓄していくこととしております。 なお、スケジュールにつきましては、平成22年度から28年度の７年をかけて耐震診断を行いまして、今年度平成26年度から31年度の６年間で対策工事を実施していくことで進めております。 12ページをお願いします。
そのため、これまでも可搬式ポンプや発電機など応急復旧用の資機材の配備や、下水道公社と連携した実践的な防災訓練の実施など、震災時の応急復旧対策の強化に努めてまいりました。また、東日本大震災における下水道施設の被災状況や、発生が懸念される首都圏直下型地震などを踏まえ、大規模地震時でも市街地に汚水を滞留させないことを基本とする新たな流域下水道総合地震対策計画を策定いたしました。
私ども都議会公明党では、新潟県の中越沖地震におきまして、発災直後の水道復旧用の材料確保が困難であったという経験を踏まえまして、緊急時の応急復旧用の材料備蓄の重要性について、これまでも指摘をしてきたところであります。 そこで、水道局としての資材備蓄体制の現状について明らかにしていただきたいと思います。
まず、上水道につきましては、日本水道協会の香川県支部、それから中国四国地方支部で災害応援協定を結んでおりまして、単に中四国のエリアだけじゃなくて、全国的なエリアも含めて応急給水や応急復旧、それから応急復旧用資材の提供などの応援が受けられるようになっておりますし、また県内の建設業協会との間でも応援協定が結ばれておりまして、障害物の除去、その他応急対策等の援助を受けられることになっております。
なお、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、主なものを要約して申し上げますと、「県水道局において被災時に対する応急復旧用の資機材の分散化を検討したらどうか」との質問に対し、「応急復旧用の備蓄材料については、幕張にある資材管理事務所のほかに、栗山浄水場、松戸給水場、市原分場の計四カ所に分散備蓄を行っている。